事業承継（事業継承）の事例や方法、診断サービスの「相続事業承継プロジェクト」

相続事業承継の本当の目的は何でしょうか？
本当の目的のための相続事業承継対策を行っていますか？


本プロジェクトのプロジェクトリーダーの税理士の市川俊夫です。
税理士を始めて今年で30年目になりました。


相続事業承継の時に、一番に問題になるのが何と言っても「相続税」です。

例えば、10億円の純資産価額の会社の場合、自社株評価はその金額の60％程度であるため6億円となります。その会社を相続したとき、その相続税は1億2,560万円となります。


1億2,560万円の相続税はいかにも高額です、何とかならないものでしょうか？

しかも、相続税は現金で納めるため、キャッシュフローを圧迫します。同族会社の自社株は、通常譲渡することから土地等とは違い現金化することが出来ません。


だから、相続事業承継のときに、“自社株の評価を下げる”ことが大切だといわれます。


本当にそうでしょうか？


自社株の評価を下げることをした結果、会社の業績が悪くなったのでは、まさに“本末転倒”です。

相続が得意な税理士が書く本には、自社株の評価を下げる事“だけ”を書いてある本があります。これでは、“自社株の評価を下げる事＝相続事業承継対策”だと誤解をしてしまいます。


幸せな相続事業承継プロジェクトは、この“会社を豊かにする”ことを目的とした相続事業承継対策を実施いたします。

今、多くの中小企業が銀行借入金で苦しんでいます。


創業者は、自らの事業の結果であるため、それでも仕方がないとも思われます。

しかし、後継者は違います。
後継者は、“マイナスからのスタート”ならば“ゼロからのスタート”を望むのではないでしょうか！？

当たり前のことですが、マイナスのスタートを喜ぶ後継者はいません。


私は、2008年4月から「中小企業が銀行借入金から脱出する」メルマガを始め、中小企業が銀行借入金から脱出するための「個人と会社の総合診断」を開始いたしました。「個人と会社の総合診断」とは、個人と会社の両方を調査分析し、財務改善提案を出すサービスです。


最初の個人と会社の総合診断で、3億円の銀行借入金を１回で全額返済しました。
その後、2年間で22件の個人と会社の総合診断の依頼をいただきました。
そのうちなんと“20社”が銀行借入金から脱出することができたのです。


詳しいことは、幸せになる本当の事業承継が分かる無料電子書籍『相続事業承継の時こそ無借金経営に脱皮するチャンスです！』を読んでいただければと思いますが、本当のことなのです。銀行借入金から脱出できる自信はありました。しかし、こんなにうまくいくとは思いませんでした。


銀行借入金から脱出すると言ってもただ漫然と経営しているだけでは、脱出することは出来ません。“きっかけ”が必要なのです。


多くの会社を診断した結果分かったのですが、無借金経営へ脱皮するきっかけは“相続事業承継”の時だったのです。 勿論、全ての会社が出来るなんて言うつもりありません。 でも、脱出出来る会社、結構沢山あることも事実なのです。


“会社を豊か”にして次の世代に事業を承継しませんか？
相続事業承継の時こそ、“会社を豊か”にするチャンスです。

相続事業承継対策で大切なことは、“個人と会社”の両者をトータルで分析し、一番良い方法を探し出すことです。つまり“個人と会社の総合診断”することです。


会社の自社株評価だけのサービスは数多くあります。
また、相続税を試算するだけのサービスも数多くあります。


なぜ、“個人と会社”の総合診断なのでしょうか？


中小企業は、“利益が出ません”、というより、“出したがりません”。


中小企業は300万円の資本金で始まったなら、10年経っても20年経っても資本金は300万円のままです。しかし、会社は売上が増え規模が大きくなれば、売掛金も増えれば在庫も増えます。それに、設備投資も必要になります。その結果、増えるのは“銀行借入金”だけです。


一方で“個人”はどのような状態でしょうか？

“利益を出したがらない”会社は、長い間、多額の役員報酬をとって所得税を多く収めています。また、先祖より相続した不動産や預金を持っていても、賃貸物件を持ったり、金融商品を購入したり他人に投資しているケースが多いのではないでしょうか？私は、自分の会社に投資をしているという経営者にはほとんどお会いしたことがありません。


個人と会社が別々のことを行うことは、

(1)会社では多額の銀行借入金によるキャッシュフロー悪化、利息負担により収益悪化が発生していて、

(2)個人では相続が発生すれば多額の相続税を納めることになります。


そのような悪循環から脱出する方法はあるのでしょうか？
あります！　それは個人と会社は“一心同体”と考える事です。


個人と会社の両方を診断することが、“会社を豊かにすること”につながるのです。